お客様本位の業務運営方針

Mission
「人と保険のよい出会い」の追求

「ノーダス< nodus > 」とは、コンピュータネットワークにおける「点」を表すラテン語です。
多くのお客様「人」、さまざまな「保険」、そのネットワークにおける「よい出会い」の「点」となること、それは、お客様本位の保険コンサルティングを提供し続ける私たちの企業としての使命そのものであるとの思いから、「ノーダス< nodus > 」を社名としました。
私たちのミッションは、「人と保険のよい出会い」の追求です。

Vision
お客様を知っている
お客様が知っている

「人と保険のよい出会い」を追求する私たちのヴィジョンです。
ひとりひとりのお客様に最適なプランを提供するため、多くのお客様に提案とサービスの機会を得るために、今日より明日、今より未来には、よりお客様を知っている、よりお客様が知っている代理店となるよう行動します。

Value
行動指針

「お客様の立場に立って」、自らの役割に真摯に取り組む
お客様のニーズに応えるだけでなく「お客様の期待以上」を目指す
あらゆる場面で「原理原則と正義」に照らして行動する
固定観念にとらわれず「創意工夫」に邁進する
従業員は「自主自立」した個の集団であり、自分らしくあることに誇りを持つ
お客様、仲間(同僚、保険会社、お取引先)、家族に支えられていることを自覚し、「感謝の気持ち」で行動する

株式会社ノーダス(以下、「当社」)は、ミッションである「人と保険のよい出会い」の追求、そして、お客様本位の業務運営を実現するために本方針を策定し、ホームページ、会社案内、社内掲示等で公表するとともに、本方針に係る取り組み状況を年一回ホームページにて公表します。
また、より良い業務運営を実現するため年一回以上の見直しを行います。

方針1. お客様の最善の利益の追求

当社は、お客様の最善の利益の追求こそ「人と保険のよい出会い」、お客様本位の業務運営の実現への道程と認識します。それは、当社のだれもがお客様に最適な、お客様に満足を提供できる保険商品を誠実・公正に販売・推奨できる高度な専門性と職業倫理を保持したプロ集団の体制構築であり、その永続的な発展のため、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

方針2. 利益相反の適切な管理

当社は、保険会社からの手数料を収入の柱とする乗合保険代理店です。手数料は、保険会社・保険商品ごとに異なるため、当社の経済的利益や社内事情が、お客様に推奨する商品や提案内容に影響を及ぼすリスクが存在します。このような利益相反の可能性に対しては、お客様にとっての価値・利便性・合理性を常に優先した判断を行うことを徹底し、お客様の最善の利益が損なわれないよう、組織体制や社員意識の両面から適切な管理と運営を行います。

方針3. 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、お客様に保険商品を販売・推奨する際、その理由に合わせて、保険の仕組みや保障内容、保険料、リスク、推奨理由等重要な情報や、専門的で難しいことも、わかりやすく不安を抱かせることなく十分理解できるよう説明するよう徹底します。
特に、投資性商品や既契約の解約を伴う場合には、お客様に発生し得る不利益について、注意深くかつ適切な説明を心がけます。
[補足1] 当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等しておりません。

方針4. お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様にふさわしいサービスを提供するため、個人のお客様に対しては、年齢、資産状況、経験、知識、目的、ライフステージやライフプラン等を十分に把握したうえで、変化・多様化するニーズに的確に応じた保険商品の販売・推奨を行います。特にご高齢のお客様に販売・推奨を行う際には、誤認を招かないよう細心の配慮をもって対応します。法人のお客様に対しては、企業規模、業種・業態、財務状況、リスクの種類や経営環境等を多面的に分析・把握し、事業の継続性や従業員保護等の観点から、最適と考えられる保険提案を行います。
また、取扱保険会社との連携を強化し、その取り組みや各保険商品の「想定されるご契約者像」などの情報を的確に把握・活用することで、お客様に適したご提案となっているかを確認し、責任をもって対応します。保険商品の選定・推奨にあたっては、リスク・複雑性・費用・サービス内容等を踏まえ、同種の商品との比較を行い、お客様にとって妥当と考えられるものをご提案します。
こうした対応をより高いレベルで実現するため、従業員の専門性向上に向けた継続的な教育・研修を推進します。
[補足2] 当社は、金融商品の組成に携わっておりません。

方針5. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、ミッションとして「人と保険のよい出会い」の追求を掲げ、それは、お客様の最善の利益の追求でもあります。
従業員が常にそれを意識し行動するよう、定期的な教育・研修の場で周知徹底に努め、従業員個々のミッションに向けた取り組みや成果が評価等につながることを認識できるよう、適切に動機づけています。
また、知識の習得の機会だけでなく、広く経験を積むための出向や社内配置転換等も積極的に行い、従業員全員で日々研鑽を重ねます。