「生命保険料控除」は、所得控除の1つです。

払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれる制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。

生命保険料控除制度が平成24年1月に改正されています。

改正前の制度(以下、旧制度)はそのまま継続され、平成24年1月1日以後に契約した生命保険等は新しい制度(以下、新制度)の対象となります。

なお、旧制度の対象になっていた生命保険契約でも、平成24年以後に更新、転換、特約の中途付加等をした場合は、以後の保険料(契約全体の保険料)が新制度の対象になります。

■新制度と旧制度の控除の種類

・旧制度
(平成23年12月31日以前の契約)での控除の種類は、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除の2つです。

・新制度
(平成24年1月1日以後の契約)での控除の種類は、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つです。

■対象となる保険の範囲(新・旧両制度共通)

・一般生命保険料控除・介護医療保険料控除

保険金受取人が、契約者かあるいは配偶者、その他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)である保険の保険料。
※財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険、団体信用生命保険などは対象外です。

・個人年金保険料控除

次のすべての条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付けた契約の保険料。
年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであることです。
年金受取人は被保険者と同一人であることです。
保険料払込期間が10年以上であることです(一時払は対象外)。
年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であることです。

※個人年金保険で「個人年金保険料税制適格特約」を付加していない場合や、変額個人年金保険は、一般生命保険料控除の対象になります。

※また、災害入院特約・疾病入院特約など特約を付加している場合、特約部分の保険料は旧制度では「一般生命保険料控除」の対象になり、新制度では保障内容ごとに「一般生命保険料控除」または「介護医療保険料控除」に分類されます(身体の傷害のみにもとづいて保険金が支払われる傷害特約など生命保険料控除の対象外になる特約もあります)。

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